これからの建設業は、外国人労働者への目配りが必要です!

政府が6月15日に公表した「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」では、「生産性革命」や「働き方改革」とともに「新たな外国人材の受入」が盛り込まれました。

マスコミ報道によると、新たな政策により、建設業では30万人の外国人労働者の雇用が見込まれるとのことです。

現在、建設業では、約5万人の外国人労働者が働いていますが、これが6倍になり、また現在、技能労働者の総数が約300万人といわれていますので、約1割が外国人ということになります。

最近では建設業の社長さんから「外国人労働者は日本人よりよく働く」という声をしばしば聞きます。

建設業では、それぞれの企業でも外国人労働者の採用についての検討が必要な時代が近づいています。

外国人技能実習生については「職種」に注意が必要!

最近の新聞報道によると、三菱自動車で33名のフィリピン人技能実習生について溶接」で許可を受けていたにもかかわらず、実際には「組み立て」を行わせていたことが問題になっています。

技能実習制度の目的は、あくまで外国人実習生に対して許可を受けた技術の移転であり、許可を受けた職種以外での実習は不正となります。

建設業においても、外国人技能実習の許可は、「型枠施工」、「鉄筋施工」、「とび」、「左官」のように厳密に区分されています。

建設業で外国人技能実習生を受け入れている会社では、この機会に自社での実体が不正となっていないか点検をされてはいかがでしょうか?

 

経営業務管理責任者 要件廃止を検討

建設業許可を取得するために必要な、「経営業務管理責任者」  原則、5年または6年以上の建設業の経営経験のある者を常勤役員に置くことを義務付ける現行の制度が、建設業の事業承継を進める上で問題になっているという判断から、国土交通省は、経営業務管理責任者の要件の廃止を検討し始めました。

建設業の事業承継を円滑にするためで、経管の要件廃止の他、許可の承継に関する施策を併せて検討中です。