これからの建設業は、外国人労働者への目配りが必要です!

政府が6月15日に公表した「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」では、「生産性革命」や「働き方改革」とともに「新たな外国人材の受入」が盛り込まれました。

マスコミ報道によると、新たな政策により、建設業では30万人の外国人労働者の雇用が見込まれるとのことです。

現在、建設業では、約5万人の外国人労働者が働いていますが、これが6倍になり、また現在、技能労働者の総数が約300万人といわれていますので、約1割が外国人ということになります。

最近では建設業の社長さんから「外国人労働者は日本人よりよく働く」という声をしばしば聞きます。

建設業では、それぞれの企業でも外国人労働者の採用についての検討が必要な時代が近づいています。

外国人技能実習生については「職種」に注意が必要!

最近の新聞報道によると、三菱自動車で33名のフィリピン人技能実習生について溶接」で許可を受けていたにもかかわらず、実際には「組み立て」を行わせていたことが問題になっています。

技能実習制度の目的は、あくまで外国人実習生に対して許可を受けた技術の移転であり、許可を受けた職種以外での実習は不正となります。

建設業においても、外国人技能実習の許可は、「型枠施工」、「鉄筋施工」、「とび」、「左官」のように厳密に区分されています。

建設業で外国人技能実習生を受け入れている会社では、この機会に自社での実体が不正となっていないか点検をされてはいかがでしょうか?

 

経営業務管理責任者 要件廃止を検討

建設業許可を取得するために必要な、「経営業務管理責任者」  原則、5年または6年以上の建設業の経営経験のある者を常勤役員に置くことを義務付ける現行の制度が、建設業の事業承継を進める上で問題になっているという判断から、国土交通省は、経営業務管理責任者の要件の廃止を検討し始めました。

建設業の事業承継を円滑にするためで、経管の要件廃止の他、許可の承継に関する施策を併せて検討中です。

 

建設業での外国人アルバイトの雇用

建設業の人手不足を背景に、外国人をアルバイトとして雇うケースがあります。

アルバイトを行う外国人は、「留学」や「家族滞在」という在留資格で日本に入国している人が「資格外活動」という許可を法務大臣(入国管理局)から取得して働くことが一般的です。

ここでのポイントは2つです。

1.「資格外活動」の許可の有無は在留カ―ドの裏面を見ればわかりますので、雇用を行う際は必ず確認してくださ
い。

2.就労時間の上限は原則週28時間と制限されていますので、時間管理を厳格に行ってください。

事業主(会社)が、資格外活動許可のない外国人をアルバイトとして働かせたり、週28時間以上働かせたりすると「不法就労助長罪」(3年以下の懲役、300万円以下の罰金)として処罰の対象になるので注意が必要です。

建設業でも外国人労働者が増えています

建設業でも外国人労働者が増えています。

厚生労働省の統計(平成30年1月公表)では、建設業で働く外国人は5万5千人で、昨年比34%増と大幅な伸びになりました。

現在、建設技能労働者の総数が約300万人ですので、ほぼ50人に1人が外国人ということになります。

また、最近の報道では、政府が建設業等の分野で新たな在留資格を検討しているとのことです。

「建設業サポート室」では、今後とも継続的に建設業の外国人労働者について情報発信を行ってゆきます。また、具体的なご質問にも対応を行っていますのでお気軽にご相談ください。(YJ)